労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や産前産後、育休中の社会保険料免除制度等の情報提供や周知を行う

【目標対策】

■ 法に基づく諸制度の調査、周知用パンフレットを作成し、社内の見やすい場所へ掲示及び備付

産前産後休業や育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境づくりを行う

【目標対策】

■ 派遣等の代替要員の確保や在職職員の業務内容、役割分担の見直しを行う

■ 職場復帰の為、休業中の職場の状況や業務の変更などの情報提供を行う

小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する

【目標対策】

■ 社員へのアンケート調査、検討開始

■ 制度導入、朝礼による従業員への周知

年次有給休暇の取得促進

【目標対策】

■ 個人別の年次有給休暇取得状況についての実態を把握する

■ 計画的な取得に向け、管理職に実態を報告

■ 管理職が率先して年次有給休暇を取得するなど、各部署において年次有給休暇を取得しやすい環境整備を図り年5日の有給休暇を確実に取得するとともに、半日有給休暇、誕生日や記念日等に取得を推奨し年次有給休暇の促進を図る

■ 年次有給休暇の取得状況が思わしくない従業員については早期に声をかけ取得を 促すなどの体制の整備を行う